2018-08-29 第196回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第2号
去る六月二十六日の議院運営委員会理事会において、政府提出の報告書等のペーパーレス化が決定されたことを踏まえ、執行実績の反映分と合わせまして、減額となっております。 七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査・立案に必要な事務活動費でございます。
去る六月二十六日の議院運営委員会理事会において、政府提出の報告書等のペーパーレス化が決定されたことを踏まえ、執行実績の反映分と合わせまして、減額となっております。 七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査・立案に必要な事務活動費でございます。
生活扶助費六百七十億円の削減のうち、物価下落反映分が約八六％の五百八十億円。生保の切り下げが、最賃や住民税非課税限度額や就学援助や保育料、介護保険料あるいは障害福祉サービスの上限、こういったものに影響するのではないかという議論がこれまでも再三にわたって展開をされておるわけでありますが、できる限り影響がないように対応すると閣議了解したということでございます。
ただいま委員御指摘のとおりに、授業料につきましては非課税でございますが、委員御承知のとおりに、教育に関係いたしますもろもろの学校における物品等の購入等の反映分として、ただいま委員御指摘のとおりの消費税分が授業料非課税という原則とは別の問題として、上乗せされているということは事実でございます。
そういう点から申しますと、一定のラグ等ございますけれども、ＣＩＦ値下がり分、つまり値下がり分と申しますか円高差益分というものは間接に入ってきているというふうに見るべきかと思いますが、ただ国内での取引価格交渉では単に円レート分だけでなくて需給状況等を勘案して恐らく価格交渉が行われたと思いますので、いわば市況反映分と申しますかその辺は必ずしも入っていない。